受刑者に対する刑罰の「懲役」と「禁錮」が、刑法の改正により2025年6月から「拘禁刑」に一本化されました。刑務作業が義務付けられる懲役と、こうした作業が伴わない禁錮。これを一本化した最大のポイントは、懲罰ではなく更生に重きを置くことです。導入後、受刑者の生活はどう変わったのか。福井刑務所を取材しました。
7月のある日の午後、福井市にある福井刑務所を訪ねると、受刑者が販売用のまな板や革の小物を作っていました。
ここでは原則、初犯で刑期10年未満の受刑者約330人が服役しています。
受刑者の生活の一例を見ると、拘禁刑の施行後は、施行前に比べて「改善指導」の時間が長くなっています。
「改善指導」とは、受刑者の更生に向けた指導のことで、暴力防止やアルコール依存からの脱却に向けて取り組みます。
拘禁刑に変更になった背景には、出所後に再び罪を犯す「再犯者率」の高さがありました。
法務省がまとめた2024年度の犯罪白書によりますと、再犯者率は直近10年は40％後半で推移していて、約半数に上ります。
福井刑務所の矯正処遇調査官・白岩眞一さんは「これまでも再犯防止の視点で受刑者に対して教育活動をしてきたが、懲役刑は作業が義務付けられていて教育時間の確保が非常に少なかった。そこを拡充することで再犯防止につなげていく」と話します。
薬物依存や学力不足など、受刑者が抱える問題は様々です。
そのため、更生を図るプロセスを細分化し、薬物からの離脱や義務教育レベルの学習指導を行うなど、受刑者に応じてよりきめ細やかに指導するようになりました。
再犯を防ぐカギは、社会復帰後の就労だといいますが、2023年の調査では、再犯者の約7割は職に就いていませんでした。
白岩さんは「仕事やお金がなく悪いことをしてしまう。そのリスクを減らすことで再犯を防ぎ、新たな被害者を新たに生まないことにつながる」とします。
福井刑務所では、受刑者の社会復帰に向けてコミュニケーション能力や課題解決能力などを鍛えるため、刑務作業では受刑者に目標を立てさせるようになりました。
目標を立てて評価することを繰り返し、トラブルなく働くためのスキルを身に着けさせようとしています。
刑務官は、福井刑務所の受刑者の多くは、出所後、働くことに前向きだといいます。
福井刑務所 矯正処遇調査官・白岩眞一さん：
「家族や親など、彼らを取り巻く状況を何とか変えていきたいという気持ちはある一方、犯罪を犯した人たちなので、被害者に対する弁償も当然しなければならない。働いて弁償するということは、社会にいる人間としてやるべきだという指導をしているし、彼らもこれまで生きてきた中である程度（被害者に償う意思を）持っている」
受刑者が自ら犯した罪を償い、再び罪を犯さないために、拘禁刑のもとで受刑者は更生を目指します。
