福井駅近くの東公園に整備が計画されている福井アリーナについて、計画を進める福井商工会議所は19日に詳しい事業計画を発表しました。22日に開かれた福井市議会の特別委員会では、議員からアリーナ建設そのものに反対する意見はなかったものの、資金繰りなど、整備に向けた計画の実効性を問う意見が相次ぎました。
市議会の特別委員会では、福井アリーナの整備・運営の事業計画をまとめた福井商工会議所・県都みらい創造委員会の梅田憲一委員長らが出席し、内容を説明しました。
委員会メンバーの議員からは、計画に盛り込まれている完成後の資金繰りについて、企業からの寄付・協賛で毎年2億円を集めるとしている点を不安視する意見が相次ぎました。
青木幹雄委員：「アリーナの損益計画はどうなっている？」
山田文葉委員：「1、2年は集まったとして、本当に毎年2億円が集まるのか」
下畑健二委員：「30年間集められるという、その確信の根拠はどこにあるのか」
こうした意見に対し商工会議所の梅田委員長は、寄付・協賛とは別に、施設のネーミングライツによる収入も「有力な2社がある」などとして「資金繰りはできる」と強調しました。
福井商工会議所・梅田委員長：
「それぞれの安定収入を確保することで、資金を回すことできる」
最後に、八田一以委員長の提案で、委員会として今後、資金繰りのより詳細な資料などを示すよう求めました。
委員会終了後、報道陣の取材に対し梅田委員長は「概ね理解いただけたと思う。資金繰りについても丁寧に説明できれば、議会の安心感も高まる」と話しました。
このほか計画の中では、アリーナの完成後は年間60日程度、大規模なセミナーや会合の利用が想定されてる点について、アリーナを運営する会社の社長は、誘致に向けては専門性がある県外の数社が運営に参画予定であることを明らかにし、利用料による収入確保に努めるとしました。
