立憲民主党と国民民主党の支援組織である連合の参院選総括案が21日、判明した。立憲・国民両党の候補者一本化を評価し、与党の過半数割れ達成は「まさに連合の組織力によるもの」とする一方、立憲の選挙結果について「党存続の危機」と指摘し、早急な対応を求めている。
総括案では、「衆参両院での与党過半数割れを達成できたことは大きな成果であり、まさに連合の組織力によるもの」と強調。
立憲・国民両党が全国32ある1人区で候補者の一本化を進めた結果、野党が自民党に勝ち越したことについて、「1人区では、連合・立憲民主党・国民民主党が力を合わせれば結果が出せることを証明された」としている。
一方、立憲民主党については、「全国的に党勢に欠け、接戦区での新人の競り負けや比例票数が新興政党の後塵を拝したことなどは、立憲民主党が与党に対峙するもう一つの選択肢となり得なかったことを意味している」と厳しい評価をしている。
特に東京選挙区（改選6＋欠員補充1）に塩村文夏氏、奥村政佳氏の2人が立候補し、塩村氏が最下位の7位で当選したことについて、「『戦略的投票』なる不可解な言葉も飛び交う中、事実上の『共倒れ』となり、新人で2議席を獲得した国民民主党と明暗が分かれた」としている。
そして、「立憲民主党は党存続の危機であるとの認識のもと、今回の結果と野党第一党としての責任を重く受け止め、早急に対応をはかる必要がある」と求めている。
また、参院選で躍進した参政党については、「単に風やSNSだけで議席を伸ばしたわけではない。地道に党員を増やし、各地で参加型の活動を進めるなど、党の土台づくりに力を入れてきた上での党勢拡大であり、立憲民主党も国民民主党も、その点は見習う必要がある」としている。
連合は10月に総括を正式決定する方針だ。
