ガソリン税の暫定税率の廃止に向け、与野党の実務者らはが21日、3回目の協議を国会内で開いた。この日の主な議題は、暫定税率の廃止に伴い必要となる恒久財源についてだったが、具体的な結論には至らなかった。
協議終了後、立憲民主党の重徳政調会長は、「野党7党の最低限の共通認識として具体的な財源を示した」ことを明かした。
具体的には、「国・地方の行政サービスを維持するための財源確保については、暫定税率廃止が物価高騰対策である以上、新たな負担増を国民に求める議論は納税者である国民目線では受け入れ難い」と指摘。
政府与党が主張する税制改正を伴う財源の確保ではなく、「まずは各種剰余金や税外収入の活用、（与党が参院選公約に掲げた）給付金1人あたり2万円の財源の活用、歳出改革、増加基調の税収の還元など」を政府与党に求めたと説明した。
重徳氏は、「政府与党は、（暫定税率廃止で）減税した分は増税して取り返すという発想にしかならない。インフレによる税収の上振れ、税の無駄使いなどから財源を捻出する努力なしに増税という発想は、順番がおかしい」と述べ、野党共通の思いだと強調した。
さらに重徳氏は、野党が求める「11月1日からの暫定税率廃止」については「与党も否定していない」として、政府与党に対して来週までに具体的な回答を求めた。
一方、自民党の宮沢税調会長は、野党から示された具体的な財源案について、「提案という形ではなかった。ある意味、頭の整理みたいなことで例示された」と説明。
「なかなか難しいのは、政府与党側が具体的な税を挙げた途端におそらく1人歩きをしてしまう。具体的な税について議論する場はどこかで必要になるが、示し方はなかなか難しい」と述べ、今後の対応についての明言は避けた。
