宮崎県宮崎市は行政サービスを利用する市民からの過剰な要求や暴言などへの対応指針をまとめ8月から実施しています。
宮崎市が職員にカスタマーハラスメントと思われる行為を受けたか調査したところ、およそ5人に1人にあたる18.1％が大声などの威圧的な発言、30分を超える居座りや電話などを受けたと答えました。
このうちの約3人に1人、36％は「市民と話すのが怖くなった」「仕事を続ける自信がなくなった」など心身への影響があったとしています。
宮崎市では行政サービスの利用者からの「カスハラ」が疑われる場合は複数人で対応し、録音・録画するなど事実関係を正確に記録することや、十分な説明をしても居座り続ける場合は退去を求めるとしています。
また悪質な場合には、警察に通報したり、弁護士に相談したりするなどの法的措置をとることにしています。
