長崎財務事務所は「県内経済は緩やかに回復しつつある」と8期連続で判断を据え置きました。
長崎財務事務所は県内の経済情勢について今年4月の判断に続き、7月も「緩やかに回復しつつある」としました。
判断据え置きは8期連続です。
企業収益については前回4月は「昨年度は増益見込み」でしたが、今回は「今年度は減益見込み」に判断を引き下げ、設備投資は「昨年度は減少見込み」から「今年度は増加見込み」に引き上げています。
先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策効果が緩やかな回復を支えることが期待されるとしながらも、物価上昇の継続やアメリカの通商政策、いわゆる「トランプ関税」などの影響に注視する必要があるとしています。
