県内の事業者や労働団体の約4割が消費者からの過度なクレーム「カスタマーハラスメント」を受けたと回答しました。
県のアンケート調査によると（今年3月～6月）事業所195件のうち、71件（36.4パーセント）、労働団体411件のうち170件（41.4パーセント）が、過去1年間に「カスハラ」があったと回答しました。
1 暴言や説教、2 大声・罵声・脅迫、3 長時間のクレームや居座りが主な内容でした。
カスハラをめぐっては、雇用主に対策を義務付ける法律が今年6月に成立し2026年の施行が予定されています。
