立憲民主党の野田代表は8日、国会で石破首相に企業・団体献金の規制強化などの協議を提案したことについて、「『対決より解決』のチャンスではないか」と述べ、国民民主党の玉木代表らが主張するキャッチフレーズを使って意義を強調した。

4日に開かれた衆院予算委員会で、野田代表は石破首相に対し、「参院選で示された民意を踏まえ、これまの政策を修正、反省して与党と野党と協議すべきだ」とした上で、企業・団体献金の廃止に向けて自民党側の協力を求めた。石破首相は「党首同士で真摯な議論するということに大きな意味ある」と応じた。

また、野田代表が消費税の減税やガソリン税の暫定税率廃止などについて、与党の対応を迫ったところ、石破首相は「問題点を共有したい」と述べた。

これについて野田氏は8日の会見で、「今年に入って首相とは8回論戦を交わし、お互いの癖を知り尽くしてきた。思い切って協議できるテーマは何なのかを真剣に考えて主張した」とした上で、「膝を突き合わせて協議しようと、首相も覚悟を決めて応じてきたという実感だ」と述べた

そして、「暫定税率、給付金、消費税、給付付き税額控除の協議などは、公約してきた。どんな状況の中でも、実現のために最善の努力を尽くすことは必要だ」と強調。「他党のスローガン使って恐縮だが、『対決より解決』のチャンスではないか」との考えを示した。