アメリカのトランプ大統領は7日、前政権が任命した労働統計局長らが「意図的に雇用統計を改ざんした」と改めて主張しました。

トランプ大統領：
「『間違い』でも問題だが『わざと』だと思う。

トランプ大統領はこのように述べ、市場の予想を下回った先月の雇用統計の数字が、バイデン政権任命のエリカ・マッケンターファー労働統計局長らによって改ざんされたものだと主張しました。

また、同席した保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の経済学者、ステーブン・ムーア氏は「バイデン政権の最後の2年間で労働統計局は雇用創出数を150万人も過大評価していた」と記者団に説明し、バイデン政権を批判しました。

その上でムーア氏は「未公開データによる最新の数字」だとして、トランプ大統領就任後の1月下旬から6月下旬までの平均的な世帯収入の中央値（インフレ調整後）が1174ドルもアップした」と称賛しました。

さらに、第1次バイデン政権下と第1次トランプ政権下での平均的な世帯の収入増加を比較した場合、トランプ大統領の下で「10倍も増加」していると説明しました。

しかし、この数字を算出した元のデータの公表は「半年以内」だとし、現時点では検証が不可能で、トランプ大統領が自身に近い関係者に経済データを示させることで労働統計局長の解雇の正当性や、経済状況が良好であるとアピールする狙いがあるとみられます。