アメリカのトランプ政権による相互関税が7日に発動されたことを巡り、合意内容について日本とアメリカで認識が食い違っているとして、野党各党のトップが相次いで政府を批判した。

相互関税を巡る日米について、日本政府は、これまでの関税が15％未満の品目は15％に、15％を超えるものは上乗せの対象外としているが、6日に公表されたアメリカの官報では、日本からの全ての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課すと記載している。

立憲民主党の野田代表は党の会合で、「合意文書が固められてないから、こんなことになっているのではないか」と指摘し、「解釈の違いは日本にとって決定的なマイナスだ」と批判した。

また、国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「認識に齟齬（そご）があり、情報が錯綜（さくそう）していること自体が大問題だ」とした上で、「きちんとした合意文書を作らずにきたことのツケが噴出している」と指摘した。

さらに玉木氏は、仮に日本政府の認識が間違っていて関税が上乗せされた場合は「不信任にも値する事態だ」と述べた。