福島県教育委員会は8月7日、県内市町村の教育委員会や各地方の教育事務所の職員を集めて学力向上対策会議を開いた。全国学力・学習状況調査において全教科の正答率が全国平均を下回ったことなどを受け、県教委が学校現場に出向き、ともに授業づくりなどを検討する“伴走支援”を夏休み明けの2学期から強化するとしている。
全国学力・学習状況調査は、文科省が全国の小学6年生と中学3年生を対象に実施していて、2025年度は国語、算数・数学、理科の3教科で実施された。福島県の平均正答率は小・中学生ともに全教科で全国平均を1ポイント以上下回り、特に中学生の数学は全国平均よりも3.3ポイント低い結果となった。
会議において県教委の鈴木竜次教育長は「厳しい状況が続いている」「一方、算数・数学では全国との差が縮まるなど、先生方の頑張りにより改善の兆しも見えてきている」とした。
県教委は学力調査の結果をもとに、各学校に出向いて授業づくりなどを現場と一緒に検討するなどの“伴走支援”を強化する。調査の結果のなかで、例えば「記述式が苦手」といった学校ごとの分析をサポートし、その学校の先生や子どもたちに合った授業づくりを支援するとしている。
2024年度は要請があった学校に出向くかたちで66校201回の伴走支援を実施したが、2025年度の2学期からは要請があった学校に加え、県教委が決めた50校で“伴走支援”を行う。全国平均との開きが大きい「算数・数学」を重点的に支援するという。
