南海トラフ地震の臨時情報が発表された際の、防災対応を示したガイドラインの改定版を内閣府が公表しました。

1年前の2024年8月8日に、日向灘を震源とする地震で、初めて「南海トラフ臨時情報・巨大地震注意」が発表された際、鉄道の運行やイベントの開催などの対応が分かれ混乱しました。

内閣府が改定したガイドラインでは、南海トラフ沿いで大規模地震が発生する可能性が平常時より高まり、地震の予測は困難ななかで、住民は命を自ら守り、地方公共団体や事業者は「安全確保」と「社会活動の継続」のバランスを考え、臨時情報が出たときの対応を決めておくことが有効としています。

地方公共団体には、被害の大小に応じた住民への呼びかけや、各地域の場所や実情に応じた防災対応を示しています。

事業者には、個別の事業ごとや地域に応じた防災対応を示し、「巨大地震注意」では鉄道事業者に原則、運行規制を求めないことや、公共事業は防災対策をしての工事継続や作業員の津波避難を含んだ安全確保を行うことが示されています。

また、2024年の「巨大地震注意」発表時に安全対策して開催した「阿波おどり」など、各地の防災対応事例も示されています。

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社会部

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