国や県、電力事業者のトップらが、福井県内の原発立地地域の将来像を考える「共創会議」が6日、おおい町で開かれました。この中で杉本知事は、関西電力が約束していた地域振興のための資金拠出の仕組みづくりに言及がないことに不満を表明しました。
共創会議には、国の担当者をはじめ杉本知事や原発立地地域の市長や町長、関西電力の森望社長らが出席しました。
杉本知事は、関電が約束していた地域振興の財源を継続的に投入する新たな仕組みづくりに言及がなかったことから「がっかりした。一体いつ聞かせてもらえるのか。検討を加速して早期に示してほしい」と注文を付けました。
これに対して森社長は「大枠は固まってきている。速やかに取りまとめ提示したい」と述べました。
このほか北陸新幹線について嶺南の首長からは「新幹線は原子力のエネルギーで動くものだ。電源地域でありながら、通らないのはあってはならない」との意見が挙がりました。
杉本知事は「最近、ルートの議論が出ているが、嶺南はエネルギー政策を支えている地域だ」と述べ、あくまでも小浜・京都ルートで早期に新大阪まで全線開通するよう国の支援を求めました。
