大阪に本社がある製薬会社の住友ファーマは、国指定の難病である「パーキンソン病」を対象とした医薬品について、厚生労働省に製造・販売の承認申請を行ったと明らかにしました。
パーキンソン病は脳内で情報を伝える「ドーパミン」が不足することで体の震えなどが生じる難病で根本的な治療法は見つかっていません。
京都大学の研究チームは、ｉＰＳ細胞から作ったドーパミンの神経細胞を患者の脳に移植する治療法の開発を行っていて、患者６人のうち４人に改善がみられたとする研究成果をことし４月に発表していました。
これを受けて住友ファーマは、東京に本社があるRACTHERAと共同で実用化に向けた承認申請をきょう＝５日、厚労省に行いました。
住友ファーマは「１日も早いiPS細胞由来製品の実用化を目指し、2025年度の承認取得を目標にしてきた。今般、長年にわたって取り組んできた中で、申請という一つのマイルストーンをクリアできたことは感慨深いものがありますが、患者様に届けることが何より重要と思っている。引き続いて承認取得に全力を傾ける。本製品がパーキンソン病患者さんにとって革新的な治療選択肢になることを期待している」とコメントしています。
