日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地について、防衛省と日本製鉄が土地の売買契約の締結に向け基本合意に至ったことを受け、湯崎知事は改めて民間企業誘致などについて意見交換できる場を求める意向を示しました。
【湯崎知事】
「民間企業誘致ゾーンへの企業誘致などについて、防衛省や呉市と意見交換を行うなどして地元経済への発展につなげていくように努めていきたい」
日鉄呉跡地を巡っては、先月３１日に防衛省が日鉄と土地の売買契約の締結に向けた基本的事項で合意したと発表。
今後、契約締結に向けた交渉を加速させながら施設整備の検討を進めて、関連費用を２０２６年度予算の概算要求に盛り込む方針を示していました。
防衛省が計画する複合防衛拠点案について、湯崎知事は隊員を含む相当の雇用数の確保や民間企業誘致に関して、その内容を具体的にしていくことが重要との認識を改めて示しました。
