立憲民主党など野党11党派の政策責任者は4日、国会内で参院選後初めて会談し、物価高対策などで野党が一致して取り組むべき政策について意見交換した。
会談後、立憲民主党の重徳政調会長は会談の内容について「きょうは主な考えを共有した。物価高という状況で各党それぞれが家計の負担あるいは国民負担率などを引き下げていこうというのが全体的なトーンだった。自民党との間ではなかなか成立しないような政策についても、野党主導で引っ張っていこうと」と明かした。
その上で、「引き続き消費税を初めとした政策の議論については、野党11党会派において議論を続けていきたい」として今後も定期的に会談を続けていく考えを示した。
一方、日本維新の会の青柳政調会長は、「残念なことだが」と切り出し「国民民主党の玉木代表がガソリンの暫定税率に関して、軽油が含まれていないのは維新の会のせいであるというような発言をされました。これは事実ではありません。正確に話をしていただく必要がある」と不快感を示した。
国民民主党の玉木代表が、2日に自身のSNSでガソリンの暫定税率廃止についてコメントした内容を念頭にしたものとみられる。
その上で青柳氏は、「（SNSなど）外で各党がそれぞれ発信するようでは、もう信頼関係を保てません。こういう枠組みを継続することは難しいのではないかいうことを申し上げさせていただいた」と強調し、SNSを中心に発信力の強化をはかる野党各党の発言が、野党同士の信頼関係を損なう場合があると指摘した。
国民民主党の浜口政調会長は、青柳氏の指摘に対して特にコメントせず、「野党間で連携できるところは連携し政策実現を前に進めていきたい」と述べるにとどめた。
