学歴詐称問題の渦中にいる伊東市の田久保眞紀 市長は7月31日夜、自身の進退について明らかにするため会見を開きます。ただ、ここに来て関係者の間では辞意を撤回し、続投を表明するとの見方が強まっています。
伊東市の田久保眞紀 市長は市の広報誌や市長選を前に報道機関が依頼した経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記載していたものの、実際には除籍されていたことがわかっています。
この問題を受け、田久保市長は7月7日に開いた会見で辞意を表明し、その後、月内にも辞職する考えを示していましたが、ここに来てトーンダウンし、28日の定例記者会見では「辞職」という言葉を頑なに口にせず、辞職に向けた手続きも取っていません。
田久保市長は31日夜8時から自身の進退について明らかにする会見を開く予定ですが、こうした状況から市議会や市職員の間では前言を撤回し、続投を表明するとの見方が強まっています。
市議会の中島弘道 議長や青木敬博 副議長は田久保市長が辞職しない場合、不信任決議案の提出を視野に入れていることを明らかにしていますが、関係者によると仮に不信任決議案が可決したとしても田久保市長は市議会の解散に踏み切るものとみられます。
これに呼応するように田久保市長の周辺ではすでに一部の支持者に市議選への立候補を促す動きが見られ、市議会に“市長与党”の議員を増やすことで、失職を回避する狙いがあるということです。
市長に対する不信任決議案は全議員の3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上が賛成すると可決し、可決した場合に市長が10日以内に議会を解散しなければ失職となります。
議会を解散した時には市議選を経て、最初の議会で再度、不信任決議案について採決が行われ、全議員の3分の2以上が出席した上で過半数が賛成した場合には失職しますが、過半数に届かない場合は市長職に留まることができます。
