愛媛県松山市の県民文化会館の周辺にある県有地は、活用策としてホテルや会議場の整備が検討されているものの一旦、棚上げになっています。県庁では２９日、活用策の見直しに向け改めて検討会が開かれました。
県企画振興部・山名富士部長：
「改めてあの土地をどう活用すべきかご意見を賜りたい。再スタートさせていただく会」
県民文化会館周辺の県有地を巡っては、大規模な国際会議などいわゆる「ＭＩＣＥ」に対応したグレードの高いホテルや会議場などの整備が検討されています。この一方で去年、県が民間の事業協力者を募ったものの、建築資材の高騰などを理由に辞退が相次いだため、愛媛県は一旦募集を中止していました。
この状況のなか、愛媛県は活用策の見直しに向け、経済団体や観光などの専門家でつくる検討会を開きました。
検討会では県の担当者が、民間主体で施設を整備する方針の見直しが必要と説明。県が会議場や駐車場の整備などを担う一方、民間がホテルの整備に投資するという役割分担を提案しました。
県は検討会での議論を踏まえて９月中に活用策を見直し、事業協力者の再募集の時期を見定めたい考えです。
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