海上自衛隊の潜水艦修理契約をめぐる川崎重工業の裏金問題で、防衛省は齋藤海幕長らを含む多数の隊員を処分する方針を固めました。
防衛省は、川崎重工業の裏金問題について特別防衛監察を実施し、2024年12月に発表された中間報告では、海上自衛隊の潜水艦修理契約をめぐり、川崎重工業が架空取引で捻出した資金を使って、潜水艦の乗組員らに冷蔵庫やゲーム機など提供していたことが指摘されていました。
防衛省は7月30日にも特別防衛監察の最終報告書を公表し、海自トップの齋藤海幕長を含む海上自衛隊員ら多数の処分が発表される見通しです。