国際司法裁判所（ICJ）は気候変動対策をめぐり、各国が適切な措置を講じなければ、国際法違反となる可能性があるとする勧告的な意見を出しました。

オランダ・ハーグに本部のあるICJの岩沢雄司所長は、23日、気候変動について「緊急かつ、存亡に関する脅威」だと危機感を示した上で、各国には人為的な温室効果ガス排出から環境を保護する義務があると結論づけました。

また、環境を保護するための適切な措置が講じられない場合、「国際法違反になる可能性がある」とする勧告的な意見を出しました。

ICJが気候変動をめぐり国家の義務を明らかにするのは初めてのことです勧告的意見には法的拘束力はありませんが、国連の主要司法機関であるICJが示した見解は、今後の気候変動をめぐる各国の政策や国際協議に影響を与えるとみられます。

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