2024年、敦賀市の男性職員が上司のパワーハラスメントなどが原因で自殺した問題で、再発防止策を検討するプロジェクトチームの初会合が23日に開かれました。
2024年8月、敦賀市役所に勤務していた当時38歳の男性職員が自殺した問題で、市の第三者委員会は上司からのパワハラなど職場のストレスが原因とする調査報告書を市に提出しました。
これを受けて、市は再発防止を検討するプロジェクトチームを設置。23日は初会合が開かれ、冒頭のみ公開されました。
敦賀市・堤副市長：
「これから市役所が組織として対応していく。二度とこのような事態が起こらないようにしていくことが重要」
このプロジェクトチームは堤宗和副市長がリーダーを務め、事務職のほか臨床心理士や保健師などの専門職員ら幅広い職種のメンバー合わせて11人で構成されています。
会議では、第三者委員会の報告書で挙げられた内容を中心に、管理職を対象とする研修の充実や相談窓口の確保、人事評価の見直しなどについて検討していきます。
8月中に中間報告をまとめ、9月中に市長に最終報告を行うとしています。
