日米関税交渉について23日、石破首相とトランプ大統領はそれぞれ、交渉が合意に至ったと表明しました。
アメリカへの輸出を手がける山陰の企業は、「15％」という関税に一定の評価をしつつも今後への不安感を口にしました。
石破首相：
我が国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15％とすることで合意しました。
石破首相は23日午前、アメリカ側との交渉の結果、8月1日からの相互関税が15％、自動車への関税が15％で合意したと明らかにしました。
トランプ大統領も、自身のSNSに日本と合意に至ったとして関税の内容について投稿していました。
日米関税交渉を巡っては、赤沢経済再生担当大臣が4月以降、8回にわたって訪米し、閣僚級協議を重ねていて、日米双方の合意表明に先立ち、赤沢大臣は日本時間の23日朝早く、トランプ大統領と面会していました。
トランプ大統領が当初、日本に書簡で通知した相互関税は25％でしたが、15％に引き下げて合意したことについて、アメリカへの輸出を手がける山陰の企業は…。
李白酒造 田中裕一郎社長：
どこに落ち着くのかなと思って、ずっと心配していたので、そういう意味では25％よりも大きく下がって、ほっとしたって言うのが最初の感想ではありますね。
松江市の酒蔵「李白酒造」では、全体の売り上げの約4割を輸出が占めていて、アメリカ側が2025年4月に追加関税措置を発表した直後は不安に駆られていました。
李白酒造 田中裕一郎社長：
本当に（関税が）かかったら、一体この先どれくらい売れるのか想像もつかなかったし、どれくらいの人が日本酒を飲んでくれるのか、減るんじゃないかなということを一番心配しましたね。
6月にはアメリカからの注文が通常の倍以上になるなど、駆け込み需要がありましたが、25％の関税が課される前の一時的なものと捉えていました。
さらに、15％で合意したことで一安心、というわけではないようです。
李白酒造 田中裕一郎社長：
もともとほとんど関税が日本酒にはかかっていなかったので、それでも決して安いものではなかったので、これが15％かかってくる。原料米価格も高騰しているので、そういう意味ではちゃんと利益が取れていくのか不安に思っています。
関税交渉は合意に至りましたが、今後もアメリカからの発注の動きを注視したいとしています。
