県内の最低賃金について話し合う2025年度の審議会が23日から始まりました。
審議会には長崎労働局のほか、労使の関係者などが出席しました。
県内の最低賃金は2024年、55円引き上げられ、1時間あたり953円に改定されました。
持続的な賃上げに向け、2029年度までの5年間で実質賃金を年1パーセント程度上昇させる計画が6月、閣議決定されています。
日本労働組合総連合会長崎県連合会 種村和久 副事務局長（労働者代表委員）
「価格転嫁は一定程度進んでいると理解していますので、その結果、モノやサービスを買えるような賃金にならないと経済が回っていかないと考えています」
長崎県経営者協会 峯下隆久 専務理事（使用者代表委員）
「中小小規模事業者は支払い能力を気にせざるを得なくなっております」「審議の場ではその辺の実態を訴えていきたいと思っております」
次回は8月13日で、中央最低賃金審議会が示す引き上げ額の目安などをもとに話し合う予定です。
