石破首相は23日午前、8月1日からの相互関税が15%、自動車への関税が15%で合意したと明らかにしました。
一方、今回の日米合意は焦点となっている石破首相の進退にどのような影響を与えるのか、自民党本部前からフジテレビ政治部・木村祐太記者が中継でお伝えします。
自民党内では、この電撃合意を花道にして石破首相が辞任すべきだという声と、交渉を進めるため続投すべきだという声が入り交じってます。
石破首相は23日午後2時から、自民党本部で首相経験者の麻生氏・岸田氏・菅氏の3人と面会し進退について説明する方針で、この3人の対応も焦点となります。
今回の関税交渉での合意について、ある若手議員は「率直に評価すべきだ。続投でよいのではないか」と話していますが、「石破おろし」の動きも収まっていません。
閣僚経験者の1人は「関税の問題と選挙の責任は別だ」と話し、複数の若手・中堅議員も「このタイミングで身を引くべきだ」と話しています。
また、総裁選の前倒しに向けた署名活動を行っている議員も取材に対し、「粛々と集めている」と述べ、関税の合意にかかわらず署名集めを行う方針を明らかにしました。
正午からは2024年の総裁選で高市氏を支持した議員らが対応を協議するほか、自民党の若手議員が率いる「青年局」が全国の地方組織と会議を行います。
ここでは全国各地から石破首相への退陣論が噴出する見通しで、緊迫した状況が続きます。