石破首相が23日午前10時45分頃、首相官邸で記者団の取材に応じ、日米関税交渉の合意について発表した。
石破首相は「今般、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意に至りました。我が国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15％とすることで合意しました。世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引下げを実現することができました」と述べた。
また、「相互関税について、25％まで引き上げられるとされていた日本の関税率を、15％にとどめることができました。これは、対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となる」との認識を示した。
さらに、「半導体や医薬品といった経済安全保障上重要な物資について、仮に将来、関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ている。一方、日本企業による米国への投資を通じて、半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI量子等、経済安全保障上重要な分野について、日米がともに利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築していくため、日米で緊密に連携していくことで合意しました。まさに、我が国の経済安全保障の観点からも極めて重要な合意であると考えています。今般の合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれておりません」と明らかにした。
その上で、今回の合意について、「私がトランプ大統領に提案して以来、一貫して米国に対し主張し、働きかけを強力に続けてきた結果です。守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきました。今回、トランプ大統領との間で、まさにそのような合意が実現することができました」と評価した。
コメの輸入については、無関税のミニマムアクセス米の数量は維持し、その中でアメリカからの輸入の割合を増やす方針を示した。
