秋田県の県政運営指針となる次の総合計画の策定に向けて22日、防災・減災の分野の取り組みについて有識者が意見を交わしました。
県は、年間の人口の社会減を1000人台に減らすなど「日本一持続可能な県」を目標に掲げた次の総合計画の策定作業を進めています。
県は分野ごとに専門家によるワーキンググループを設け、今後の施策を議論していて、22日は防災・減災の初会合が開かれました。
ワーキンググループの座長に就任した秋田大学大学院・理工学研究科の徳重英信教授は「秋田県は少子高齢地域としては世界最先端、日本の縮図である。改めて新しい目で地域の防災・減災をどう支えていくのかを考えていきたい」とあいさつしました。
今後の議論の方向性について、委員を務める日本赤十字東北看護大・短大の及川真一さんは「秋田県は独自に対象者別の防災をやるべきだと思う。特に高齢化率の高いところで災害が発生すると福祉的ニーズが高まる。世界一福祉に特化した防災をやるべき」と提案しました。
また、秋田大学・情報データ科学部の水田敏彦教授からは「土砂災害を伴う災害が発生した時など災害の種類別に、大きさを含めて対策を検討しないといけない」という意見が出されました。
ワーキンググループは、10月をめどに提言をまとめることにしています。
