上天草市は、住民票除票の写しを交付制限を受けていた人に誤って交付していたと
発表しました。
交付制限はＤＶやストーカー行為、児童虐待などの被害者を保護するため、トラブルの相手に対して、申請者の住民票や戸籍の附票の写しなどの閲覧や交付を制限する制度です。
上天草市によりますと、今年４月この申請が出されていた人の住民票除票の写しを、トラブルの相手に交付したということです。
その後、トラブルの相手に住所を知られたことを受け、申請者の代理人弁護士が上天草市に確認を依頼したことで今回の事案が発覚、上天草市は市民課の職員が失念し、住民基本台帳システムに交付制限を登録していなかったことが原因だとしています。
上天草市は申請者に謝罪、申請者は自治体や警察に連絡し安全を確保する対策を講じたということです。
