2025年上半期の長崎県内の企業倒産は、2024年の同じ時期と比べて10件少ない21件で、負債総額も14億円近く減少したことが分かりました。
民間の調査会社・東京商工リサーチ長崎支店によりますと、2025年1月から6月までに1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は21件で、2024年の同じ時期と比べて10件少なく、集計開始以来（1971年～）4番目に低い数字となりました。
負債総額もあわせて19億2500万円と、前の年より約4割、13億7000万円余り減りました。（集計開始以来2番目に低い）
倒産の原因は、全体の9割にあたる19件が販売不振で依然として「不況型倒産」が続いています。
東京商工リサーチ長崎支店では、人手不足や業績不振が続く中で運転資金などの借り入れが大きい企業を中心に、今後、廃業や倒産が徐々に増加するとみています。
