学歴詐称が問題となっている伊東市の田久保眞紀 市長は7月16日に自身のSNSを更新し、「しっかりと前を見据えて歩んで参ります」などと記しました。一方で、百条委員会から請求された“卒業証書”の提出期限が迫っているものの、市長は対応方針を示していません。
伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては市の広報誌などに「東洋大学法学部卒業」と記載する一方、実際には除籍されていたことが判明し、このため市議会では7月7日、市長に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決すると共に、市長の学歴など事務手続きについて調査するため地方自治法に基づき強い調査権限を有する百条委員会の設置を決めました。
1回目の百条委員会は同月11日に開かれ、証人尋問で秘書広報課長が田久保市長から“卒業証書”を見せられたと証言したことから、委員会は市長に対して18日午後4時までに“卒業証書”とされる資料を提出するよう請求しています。
こうした中、田久保市長は同月16日午前9時半頃に自身のSNSを更新し、「このような状況下にもかかわらず日々、激励のメッセージを沢山いただき本当にありがとうございます」とした上で、「みなさんの熱い想いが、今の私を支えるすべてです。顔を上げて、しっかりと前を見据えて歩んで参ります」と記しました。
一方で、田久保市長は16日午後1時半時点で登庁しておらず、これまでに百条委員会からの請求に応じるのか態度を明らかにしていません。
百条委員会は特に必要があると認められる場合には関係者の出頭や証言、記録の提出を請求することができ、正当な理由なく拒んだ時には6カ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金を科されるほか、虚偽の陳述をした場合も3カ月以上5年以下の拘禁刑となるなど刑事罰が規定されています。
ただ、田久保市長や代理人弁護士は辞職を勧告された同月7日に開いた会見で、2週間以内に“卒業証書”を在籍期間証明書や上申書などとあわせて検察へ提出する考えを示していました。
