富山市の藤井市長は現在検討が進められているごみの有料化について、ごみの削減に有効な手法であるとして、導入する考えを改めて示しました。
藤井市長は15日の定例会見で、家庭ごみの有料化は市のごみ処理経費の削減に必要な手法であると述べ、導入に前向きな考えを示しました。
一方で、現在の物価高での実施にあたり、生活困窮者や子育て世代への配慮を検討する必要があるとも述べました。
家庭ごみの有料化はごみの排出量に応じて市民が費用を負担するもので、家庭からのごみの排出抑制を目的に全国のおよそ3分の2の市町村で導入され、県内でも富山広域圏の5市町村を除く10の市と町で導入されています。
富山市では今月31日の環境審議会で基本方針を示し、今年度中に素案をまとめる方針です。
有料化の導入によってゴミの分別など市民の負担が増すことも想定されていますが、市は有料化によって家庭ごみの排出量は1割から2割程度減る市町村が多いとして市民への理解を求めていく考えです。
