今月20日に投開票を迎える参議院選挙、大きな争点のひとつが物価高対策です。
与党は現金の給付を、野党各党は消費税の減税に軸足を置いた公約を掲げています。
各候補者の主な訴えを、県民の声とあわせてみていきます。
＊リポート
「現金給付か消費税の減税か。各党で主張が分かれています。長引く物価高対策、まちの人は何を求めているのでしょうか」
止まらない物価の上昇。
帝国データバンクによりますと、値上げとなった飲食料品は今月だけでも2100品目を超えます。
その数は去年7月と比べると5倍以上です。
物価高対策としてまちの人が求める政策を聞いてみると。
＊（消費減税）70代
「すごく食品が高い。なんでもすぐ値上がり」
＊（消費減税）30代
「オムツとかいろいろ。今のうちはそこまでだが。これからもっとお金がかかる」
＊（消費減税）30代
「結局、現金給付はその場だけって感じがするのがどうしても」
＊（消費減税）70代
「孫が5人いるが、子育て大変。(若い人が）子どもをつくっても生活できる状態にしてあげて。若い人の生活が大変。だからやっぱり減税の方がいいかなと」
＊（現金給付）50代
「どっちもですけど…長くみたらやっぱり消費税（減税）。でもこれを減らしたことによってじゃあどこから財源があるのかっていう心配も。結局は子どもたちに影響があるから」
与党が公約とするひとり2万円の「現金給付」か、それとも野党が掲げる「消費減の減税」か…。
経済の専門家は、それぞれのメリットとデメリットをよく考える必要があると話します。
「消費税減税」長期的な視点でみると…
＊北陸経済研究所 河原嘉人常務理事
「消費税減税は非常にメリットがある。家計の支援になる。短期的には非常に成果を上げると思うが、『今後どうなっていくかという長期的な視点』いま物価高。その中で減税をすると金利が上がる。さらに需要が増えインフレを助長する。それでいいのか、これは逆効果。住宅ローンの金利も事業者の借入金利も上がる。国債は誰も買ってくれなくなる。そうなった時に影響は戻ってくる。財源がなくなったとき、若い人たちの社会保障はどうするのか。10年、20年、30年後をしっかり考えておく必要があると思う」
「現金給付」物価高対策になるのか？
＊北陸経済研究所 河原嘉人常務理事
「給付金は一時的な措置であるので、財政的な負担は非常に少ない。今回は税収の上振れ分を使うということ。その範囲内であれば影響は少ないと思う。給付金は消費にまわるよりも貯蓄にまわる率の方が大きいといわれる。コロナのときも給付したが、結局富裕層を中心に貯蓄にまわってしまった、家計の金融資産がすごく積みあがってしまった。（物価高対策としては）その意味合いでは効果は薄いと思う」
今回BBTが県民50人に聞いたアンケートでは、ほとんどが「消費減税」派、「現金給付」と答えたのは3人に留まりました。
では県内の各候補者の主張を、BBTが独自で行ったアンケート調査の結果からみていきます。
まず「消費税は今後どうすべきか」という問いに対して堂故候補は「地方の財源不足を招く」として「維持」、それ以外の候補は「減税」を掲げています。
田保候補は「国民の生活を立て直すのが先決」、庭田候補は「5％に時限的に減税」坂本候補は「緊急に5％に減税し廃止を目指す」としています。
また「物価高対策としての現金給付」についても堂故候補は「賛成」。
「必要とする世帯にしっかり届く」としています。
一方それ以外の候補は「反対」です。
田保候補は「本質的な解決にならない」庭田候補は「経済が活性化しない」坂本候補は「1回限りのばらまきで効果がない」としています。
そして給付や減税の場合の財源については、田保候補は「政策を見直し無駄なものは削る」庭田候補は「上振れしている税収」堂故候補は「税収の上振れ分を財源とする」坂本候補は「大企業・富裕層減税をただし確保」としています。
物価高対策として各党・候補者が掲げるそれぞれの主張。
説得力をもって効果的な政策を訴えられているかしっかりみていく必要があります。
参議院選挙の争点、16日は物価高の中でも特に注目されるコメやガソリンの価格高騰対策について、各候補者の訴えを比較します。
