今月20日投開票の参院選について、FNNが12日と13日に世論調査を行い、「最も重視したい政策や争点」を尋ねたところ、4割を超える人が「物価高などの経済対策」と回答した。
調査は、全国の18歳以上を対象に電話で行い、3万3946人が回答した。
重視したい政策や争点について最も多かったのは、「物価高などの経済対策」で44%。
「年金などの社会保障」が14%で続き、有権者が生活や暮らしに関わる政策を争点と考えていることが明らかになった。
3番目に回答が多かったのは「日米関税交渉を含む外交・安全保障」(11%)で、以下、「少子化問題・子育て政策」(6%)、「政治とカネの問題」(5%)などが続いた。
一方、今回の選挙について投票しようと考えているか尋ねたところ、64%が「必ず投票する」と答えた。
また、「すでに期日前投票を済ませた」と答えた人が20%いた。