今年度、県内で設備投資を計画している企業の割合は５５．２％で、３年ぶりに６割を下回ったことが民間の調査会社のまとめでわかりました。
帝国データバンク広島支店によりますと、２０２５年度に「設備投資の計画がある」と回答した県内企業の割合は５５．２％で、前の年度に比べて６．０ポイント減少しました。
６割を下回ったのは３年ぶりです。
このうち、設備投資を「予定していない」とした企業は４．６ポイント増加の３６．７％と、過去５年で最も高くなりました。
「予定していない」理由としては「先行きが見通せない」が最も多く、半数近くを占めています。
企業からは、いわゆるトランプ関税の影響による先行きの不透明感から「積極的な投資に踏み切れない」といった声があがっているということです。
