7月20日に投開票を迎える参議院議員選挙。長崎選挙区には現職1人と新人5人の6人が立候補している。今回の選挙の最大の争点とされる「物価高対策」について、各候補の主な訴えを聞いた。
関心事は「物価高」を含む「経済政策」
参院選長崎選挙区に立候補しているのは6人だ。
届け出順に、共産党の新人 筒井涼介さん（31）、自民党の現職 古賀友一郎さん(57）、参政党の新人 黒石隆太さん（33）、諸派（日本誠真会）の新人 高谷喜久雄さん（63）、国民民主党の新人 深堀浩さん（59）、諸派（NHK党）の新人 神谷幸太郎さん（49）。
米の価格高騰にガソリン価格の高止まりなど家計を直撃している「物価高」。
「物価高」を含む「経済政策」は、KTNが行った有権者へのアンケートでも今回の参院選の一番の関心事となっている。
長崎選挙区に立候補している6人のそれぞれの訴えをまとめた。
筒井涼介候補（共産・新）「消費税5％に」
＜共産・新 筒井 涼介 候補（31）＞
「共産党は消費税を5％に下げるというのが一番の物価高対策。家計の負担を減らす。商売をしている人の消費税の負担が多いので減らして、経営を守る。」
▼消費税廃止を目指し5％に減税
▼国民健康保険料の引き下げ
古賀友一郎候補（自民・現）「2万円の現金給付」
＜自民・現 古賀 友一郎 候補（57）＞
「減税か給付かと言われれば給付のほうが優れていると思うが、いずれにしても一時しのぎに変わりない。論点は本質的な経済成長戦略に振り向けられてしかるべき。」
▼2万円の現金給付（子ども、低所得者は4万円）
▼エネルギー変革で経済成長を促す
黒石隆太候補（参政・新）「減税と社会保険料の見直し」
＜参政・新 黒石 隆太 候補（33）＞
「党も黒石隆太も減税一択。給付は集めてから配るので結局無駄が発生するし、タイムラグもあるし、無駄な費用もかかるので、給付するつもりがあるのであれば減税で解決するので減税一択」
▼消費税の段階的廃止を目指し、減税
▼社会保険料を見直し、国民負担率35％を上限に
高谷喜久雄候補（諸派（日本誠真会）・新）「消費税ゼロに」
＜諸派（日本誠真会）・新 高谷 喜久雄 候補（63）＞
「もう消費税をゼロ一択。民のかまどから湯気が上がっていない現状があるので、そういった経済対策。まずは消費税ゼロ、ゼロ一択。」
▼消費税をゼロに
▼医療費を削減し、国民負担率を軽減
深堀浩候補（国民・新）「基礎控除等を178万円へ」
＜国民・新 深堀 浩 候補（59）＞
「所得税の基礎控除を178万円まで上げれば、大体10万円から20万円の恒常的な減税になる。それをすると国民の皆さまの手取りが増えて消費が喚起される。今は逆。物が売れないから価格が上げられない。価格が上げられないから賃金は上げられない、儲けも出ない悪循環、そんな状況を止めないと。」
▼基礎控除等を178万円へ引き上げ
▼ガソリン税の旧暫定税率を廃止
神谷幸太郎候補（諸派（NHK党）・新）「消費税5％を目標」
＜諸派（NHK党）・新 神谷 幸太郎 候補（49）＞
「物価高に対しては消費減税が一番だが、それ以外の税金も減税の方向で、やっぱり手取りが増えなければ消費の方の加速も見込めない。」
▼消費税5％を目標
▼全ての増税に反対し、所得税や法人税なども減税
どうする？物価高対策の財源
今回は、物価高対策の「財源」も争点のひとつだ。
税収の上振れ分で賄う考えや赤字国債の発行、大企業や富裕層への課税強化など各党で判断が分かれている。
給付や減税についての考えと同時に、その財源をどうするか。説得力ある説明ができているかも、しっかり見る必要がありそうだ。
（テレビ長崎）
