参議院議員選挙の秋田県選挙区は、現職・元職・新人2人の計4人が論戦を展開している。選挙の争点とされるテーマや秋田の課題について、候補者の考えを聞いた。3回目は「物価高」について。
Q．「物価高」現状をどう捉えているか
諸派・新 本田幸久氏（43）：
ここ3年間、物価高が続いている。特に食料品・ガソリンに始まり、エネルギー価格の高騰が続いている。庶民の生活に直結しているので減税で対応していきたい、対応してほしいと思っている。
参政・新 佐藤美和子氏（65）：
コストプッシュ型の物価高でいろんなコストがかかっている。特にガソリンが、政策によってウクライナから安いガソリンを買ってくることができなくなって高騰し、暫定税率も高いので、下げて物価を安くしていかなければいけないと思っている。また、エネルギー政策の間違いでもあると思う。
自民・元 中泉松司氏（46）：
物価高は、秋田県を回る中で大きな課題の一つとして捉えている。ガソリンやコメもだが、様々な物の値段が上がっている。これは日本として、デフレから脱却をする、景気の好循環をつくるという大きな方向性を示した中でのいま道半ばという状況だと思う。その道半ばで起こってきた課題として、しっかりと捉えていく必要があると思う。
無・現 寺田静氏（50）：
子育て世代、食べ盛りの子どもたちがいる家庭も大変だし、特に年金で生活を送っている人たちや、低所得者世帯の人たちの生活が大変だということが指摘されている。ガソリンや灯油の高止まりも続いて、ぎりぎりで生活している人たちの暮らしがさらに追い詰められている現状がある。
Q．「物価高」今後必要な対策は
本田幸久氏：
補助金より、まずは減税して価格上昇を少し抑えるのがいいと思う。また、エネルギーについても昨今の情勢不安定がある。なかなか価格が下がるようで下がらないエネルギー。非常に庶民の足、そして電気・ガス・水道といろんなところに関わってくる。当分の間、ガソリンの暫定税率をいったん停止して、割と安いエネルギーで皆さんが生活を送れるようにした方がいいと思っている。
佐藤美和子氏：
ガソリンは暫定税率を下げて値段を下げるということ。また電気代は、再エネ賦課金が上乗せされているので家庭用も産業用も高い。再エネ賦課金がメガソーラーや太陽光発電に使われている。再エネ賦課金は私たちが負担しているので、それを抑えていかなければいけない。しかもその金が海外に流れているので、私たちが貧しくなるのは当たり前。それはやめていかなければいけないと思う。
中泉松司氏：
デフレからの脱却、そして景気の好循環をつくる上での過程で行っている物価高なので、ある種、日本が目指してきた方向の過程だと思う。国民が苦しんでいるという状況であれば、財政出動をしてでもしっかり手を打っていく必要がある。国民が苦しんでいる時に、国の財布のひもを締めることをするのは道理が合わないと思う。しっかりと早急に物事を決めていく必要があると思う。
寺田静氏：
まずは食料品を含めた生活必需品の減税が必要。また、本当にいまの生活が苦しいという人たちに迅速に届けるために、給付も行う必要があると考えている。また、東京都などが行っている光熱費などの補助を通じて、苦しい生活、ぎりぎりの生活を送っている人たちへの生活費の負担軽減を図っていく必要がある。また、中小事業者の人たちも非常に苦しい状況が続いているので、社会保険料の減免などを通じて一息ついていただく。そして、賃金の底上げをしていくことが必要だと考えている。
参院選は20日に投開票が行われ、19日まで期日前投票が受け付けられる。
