物価上昇に賃金の上昇が追いつかない中、参議院選挙の争点の1つが「賃上げ政策」です。

実質賃金のマイナスが5カ月連続していて、参院選の投票は賃上げ政策の選択でもあります。

自民党は「2030年度に賃金の100万円増加」と掲げ、実質賃金の1%上昇を目指します。
また、「最低賃金の引き上げを加速化する」としています。

一方、立憲民主党・公明党・共産党・社民党は「最低賃金を1500円に引き上げる」と金額を明記しています。

その中で、立憲民主党は「企業の利益を働く人に分配して持続的に賃上げする」、公明党は「『正社員待遇』が当たり前に」と掲げ、共産党はさらに「1700円までの引き上げ」を目指しています。

社民党は「全国一律1500円の最低賃金を『早期実現』」としています。

一方で、日本維新の会は「最低賃金を生活水準の実勢に合うように持続的に引き上げ、さらにデジタル技術の活用で企業の生産性向上を進める」としています。

国民民主党は「『令和の所得倍増』として積極財政と金融緩和で消費を拡大し、適正な価格転嫁で賃金アップ」させる考えです。

このほか、れいわ新選組は「介護や保育従事者給与の月額10万円引き上げ」を訴えるほか、参政党は「会社の利益が働く人に回り、物価以上に給料が上がる社会を目指す」としています。

また、日本保守党は「賃金上昇には経済成長が大事」としています。

物価上昇が続く中、政策止まりではなく実現する公約を見極める必要があります。

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政治部
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総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。