物価上昇に賃金の上昇が追いつかない中、参議院選挙の争点の1つが「賃上げ政策」です。
実質賃金のマイナスが5カ月連続していて、参院選の投票は賃上げ政策の選択でもあります。
自民党は「2030年度に賃金の100万円増加」と掲げ、実質賃金の1％上昇を目指します。
また、「最低賃金の引き上げを加速化する」としています。
一方、立憲民主党・公明党・共産党・社民党は「最低賃金を1500円に引き上げる」と金額を明記しています。
その中で、立憲民主党は「企業の利益を働く人に分配して持続的に賃上げする」、公明党は「『正社員待遇』が当たり前に」と掲げ、共産党はさらに「1700円までの引き上げ」を目指しています。
社民党は「全国一律1500円の最低賃金を『早期実現』」としています。
一方で、日本維新の会は「最低賃金を生活水準の実勢に合うように持続的に引き上げ、さらにデジタル技術の活用で企業の生産性向上を進める」としています。
国民民主党は「『令和の所得倍増』として積極財政と金融緩和で消費を拡大し、適正な価格転嫁で賃金アップ」させる考えです。
このほか、れいわ新選組は「介護や保育従事者給与の月額10万円引き上げ」を訴えるほか、参政党は「会社の利益が働く人に回り、物価以上に給料が上がる社会を目指す」としています。
また、日本保守党は「賃金上昇には経済成長が大事」としています。
物価上昇が続く中、政策止まりではなく実現する公約を見極める必要があります。
