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8日は、年金問題での各党の政策です。
少子高齢化が進む中、年金制度を持続可能なものとするためにどうするか。
公約を見ると、「基礎年金の底上げ」などで今の制度を見直す政党と、「抜本改革」を掲げる党に分かれています。
年金をめぐっては6月、年金改革法が自民・公明・立憲・社民が賛成、審議が拙速だなどとして、その他の党が反対する中で成立しました。
今回の公約では、自民・公明と立憲の3党がこの改革法に基づき、基礎年金の給付水準の底上げや厚生年金の適用拡大のための措置を進めていく方針を示しています。
一方、抜本改革では維新、共産、れいわ、社民が現在、低年金や無年金の人も含め、最低限の生活を保護する「最低保障年金」の導入をうたっています。
維新はその上で、年金制度を現在のいわゆる「仕送り方式」から「積み立て方式」か「税方式」に改めるとしています。
共産とれいわは、積立金を取り崩しての給付上乗せや、年金の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の撤廃を掲げています。
国民民主党は、最低保障機能強化を掲げつつ、第3号被保険者制度の見直しなどを盛り込みました。
一方、参政党は「持続可能なものへと見直す」と記すにとどめ、日本保守党は具体的な記載はありません。
ただ、いずれの党も具体的な財源などは示せておらず、私たちはメリットデメリットをよく勘案する必要があります。
