8月1日から日本に対して25％の関税を課すと発表したアメリカのトランプ大統領。事実上の交渉期限延長となりました。静岡県内でも不透明な先行きへの対応を進めている会社もあります。
アメリカのトランプ大統領がSNSで公開した石破首相に宛てた書簡。
アメリカ・トランプ大統領：
日本からの輸入品に対して8月1日から”たった”25％の関税を課す
アメリカが輸入する日本製品に25％の関税をかける新たな“トランプ関税”の発動が発表されました。
2025年4月に発表した当初の相互関税の税率24％を1％上回っています。
また、対抗措置を取った場合、日本が引き上げた分を上乗せすると警告しました。
ものづくりの街・浜松で主に自動車のシートやアームレストなどの部品を作っている浜口ウレタン。
売り上げ全体の半分以上を自動車メーカーからの依頼を受けて作る部品が占めています。
トランプ関税をめぐり、中国のレアアースの輸出規制の強化により自動車メーカーでは生産を停止した車種もあり、その煽りでこの会社での生産も一時ストップしました。
自動車はすでに25％の追加関税が課されていますが、これまでも突然発表されてきたトランプ関税への対応にはあきらめ気味の気持ちもあるといいます。
浜口ウレタン・浜口弘睦 社長：
自分たちが（何か）できるものではない。決められて決まったら、それに対してうちがどう対応するか。いずれにしても自動車の部品をたくさん作っているが、減っていくということは間違いない
こうした中、いま注力しているのが防災分野への進出です。
浜口ウレタン・浜口弘睦 社長：
普通のゴムボートだとエアが抜けたら全然使えない。これはエアではなくウレタンだから抜けないので全然沈まない
硬質ウレタンを生かした耐久性が高い人命救助用のボートを開発。
特許を持っているオリジナル商品です。
浜口ウレタン・浜口弘睦 社長：
防災関係（の商品）は直接エンドユーザーに販売できるので、自分たちの努力でなんとかできる。そういうものに今から力入れたい
トランプ大統領は期限について「延長は認められない」などと圧力を強める中、日本政府の対応も注目されています。
