存廃が議論されるJR芸備線の再構築協議会が7月9日に岡山市で開かれました。観光利用の可能性を探る実証事業の開始を前に、自治体とJR西日本の間で意見の食い違いが浮き彫りになりました。

国の出先機関、中国運輸局が調整役となり、岡山県や広島県、JR西日本などの代表者が集まる会合は、2024年3月に設置されて以来、4回目です。

議論の対象はJR芸備線の備中神代と備後庄原までの約70キロで、観光利用の可能性などを探るため、7月19日から土日と祝日に列車を増便する実証事業を始めます。自治体とJR西日本は、実証事業の予算をそれぞれ確保しましたが、広島県から実施期間について改めて強い意見が出ました。

(広島県 横田美香副知事)
「春夏秋冬、季節に応じた移動需要の変化を踏まえるために実証事業の土台となるダイヤの増便は1年間実施してもらう必要があると考えていて、この点を条件を付けて承認をした」

これに対しJR西日本は、異なる意見を述べました。

(JR西日本広島支社 飯田稔督支社長)
「どうしても運転士や車両のリソース(資源)の関係で2025年度は4カ月実施が限界だと判断している」

意見が食い違う中での実証事業の開始。増便は当面11月までの4カ月となりましたが、中国運輸局は次のように認識を示しました。

(中国運輸局 金子修久局長)
「リソース(資源)の制約がある中でどこまでできるかできないかは(JR西日本の)社内でもんでもらっている。今のうちに着手できることは着手して並行して調整を進める」

中国運輸局は、再構築協議会を設置して3年となる2026年度末で存廃の結論を出したいとしていますが、岡山県からはスケジュールありきとならないよう求める声が上がりました。

岡山放送
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