存廃が議論されるＪＲ芸備線の再構築協議会が７月９日に岡山市で開かれました。観光利用の可能性を探る実証事業の開始を前に、自治体とＪＲ西日本の間で意見の食い違いが浮き彫りになりました。
国の出先機関、中国運輸局が調整役となり、岡山県や広島県、ＪＲ西日本などの代表者が集まる会合は、２０２４年３月に設置されて以来、４回目です。
議論の対象はＪＲ芸備線の備中神代と備後庄原までの約７０キロで、観光利用の可能性などを探るため、７月１９日から土日と祝日に列車を増便する実証事業を始めます。自治体とＪＲ西日本は、実証事業の予算をそれぞれ確保しましたが、広島県から実施期間について改めて強い意見が出ました。
（広島県 横田美香副知事）
「春夏秋冬、季節に応じた移動需要の変化を踏まえるために実証事業の土台となるダイヤの増便は１年間実施してもらう必要があると考えていて、この点を条件を付けて承認をした」
これに対しＪＲ西日本は、異なる意見を述べました。
（ＪＲ西日本広島支社 飯田稔督支社長）
「どうしても運転士や車両のリソース（資源）の関係で２０２５年度は４カ月実施が限界だと判断している」
意見が食い違う中での実証事業の開始。増便は当面１１月までの４カ月となりましたが、中国運輸局は次のように認識を示しました。
（中国運輸局 金子修久局長）
「リソース（資源）の制約がある中でどこまでできるかできないかは（ＪＲ西日本の）社内でもんでもらっている。今のうちに着手できることは着手して並行して調整を進める」
中国運輸局は、再構築協議会を設置して３年となる２０２６年度末で存廃の結論を出したいとしていますが、岡山県からはスケジュールありきとならないよう求める声が上がりました。
