7月20日に投開票を迎える参議院議員選挙。
長崎選挙区の6候補に「外交・安全保障」をどう考えるかを聞きました。
世界を見渡すと中東情勢の悪化に加えてロシアによるウクライナ侵攻も終わりが見えず、アメリカ・トランプ大統領も日本からの輸入品に8月から25パーセントの関税を課すと表明しています。
外交や安全保障の課題を長崎選挙区の候補者6人がどう考えるか聞きました。
共産・新 筒井涼介 候補（31）
「軍事強化には明確に反対する。核兵器廃絶は一刻も早く、核兵器禁止条約に参加すべきと訴える」
〈核兵器禁止条約への署名・批准へ〉
自民 ・現 古賀 友一郎 候補（57）
「防衛力強化をしっかりやっていく。それと同盟国との関係を強化していくことが必要」「多国間の連携で我が国に対して手出しができないという安全保障環境をつくるのが重要」
〈多国間で連携し防衛力を抜本的に強化〉
参政・新 黒石隆太 候補（33）
「移民の問題、労働者を増やしたり、留学生を増やしたり、足りないからどんどん入れようとなっているが、国防の問題にも絡むのでしっかり線引きして、区別をつけてスパイ防止法も日本はないので、しっかり想定を踏まえて受け入れの体制を作るのが大事」
〈日本人ファーストを前提に移民受入の体制づくり〉
諸派（日本誠真会）・新 高谷喜久雄 候補（63）
「関税に関しては毅然とした態度で取り組む」「日本が住みやすい本当に安心、安全で住みやすい国にしたい思いで出馬した」
〈米のトランプ関税問題 輸出還付金の見直しを〉
国民・新 深堀浩 候補（59）
「核禁条約とか、なんで唯一の戦争被爆国がオブザーバー参加しないなんてとんでもない話。もし国会議員になれたら長崎の代表として当たり前のことやろうと、この80周年のときになんでしないのか言わないといけない」
〈核兵器禁止条約へのオブザーバー参加へ〉
諸派（NHK党）・新 神谷幸太郎 候補（49）
「抑止力という観点から見ても、やっぱり交渉ごとなので、やっぱり日本も核を持つということに対しては、検討からもう一歩、積極的に進んでいかざるをえない状況なんじゃないでしょうか」
〈核保有について検討を進めるべき〉
外交や安全保障は、国民の安心・安全の基盤で市民の暮らしとも強く結びついています。
そして、被爆県・長崎ならではの平和との向き合いも注目されます。
