インド政府はアメリカのトランプ政権が発動した自動車関税に対抗し、報復関税を課す方針を示しました。

インド政府は4日、WTO（世界貿易機関）に通知を出し、トランプ政権がインドから輸入する自動車や一部の自動車部品に課した25％の関税の総額が、日本円で約1050億円に上ると主張しました。

その上で、対抗措置としてアメリカの輸入品から同額の関税を徴収する方針を示しました。

関税率や課税対象となる品目については明らかにしていません。

インドはイギリスやベトナムに次いでアメリカとの関税交渉の合意が近いとされていましたが、報復関税の発表で先行きは不透明となりました。

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