3日に公示された参議院選挙。
「Live News α」では、注目の政策について各党の公約を掘り下げるリポートを連日お伝えします。
4日は「物価高対策と財源」です。
今回の選挙では、各政党が物価高対策として給付や減税を掲げていますが、その財源も重要です。
各党が掲げている物価高対策の柱は、自民と公明が1人2万円、子どもと低所得者には4万円の現金給付、立憲は食料品の消費税を原則1年間0％にして当面は2万円の給付金、維新は原則2年間の食料品の消費税0％、国民民主は時限的に一律5％、社民・保守は恒久的に消費税を0％にするとしています。
共産・れいわ・参政は廃止に踏み込んでいます。
――給付や減税に必要な財源はどうなっているのでしょうか？
自民・公明・維新は税収の上振れ分で賄う考えです。
立憲は、積み過ぎた基金の取り崩しなどを充当、国民民主は税収の上ぶれで賄えなければ赤字国債も容認するとしています。
共産党は大企業や富裕層への課税強化、社民党は防衛費の削減や高所得者への課税強化で賄う方針です。
れいわと参政は赤字国債をさらに発行しても問題ないとの立場で、日本保守党は財源を明示せず税収増などで賄う考え方を示しています。
投票にあたっては、給付や減税の効果と同時に財源に説得力があるかどうかも考える必要性がありそうです。
