3日公示となった参議院選挙。

3日は、選挙が始まって党首が初めて演説をする“第一声”に注目します。

青井実キャスター：
“第一声”を聞くうえで重要なことは？

フジテレビ政治部・高田圭太デスク：
各党首が一番党の訴えたいことを言うのですが、それぞれの場所での有権者のために、そこに刺さることを言うので、どの場所を選定して、そのためにどうアレンジしているかというところを見ると、もう一歩深く“第一声”が読み解けると。

まず、注目の“第一声”がどんなものだったのか見ていきます。

自民党・石破茂総裁：
物価上昇を上回る賃金上昇。これをなんとしても実現したい。中には、まだまだ物価上昇の方が賃金上昇よりも上回っている、そういう方々がいます。困った方々に重点的にお払いする。それが給付金であって、決してばらまきでも何でもありません。今年中にはお金が行き渡るようにいたします。

立憲民主党・野田佳彦代表：
物価高からあなたを守り抜く。食料品高すぎですよね、でも何もやってないでしょ石破政権。無策でしょ。我々は食料品にかかる消費税を今8％かかっていますが、0％にしようと思います。赤字国債を発行しません。財源はしっかりと提示しています。しっかりと提示をしながら責任ある減税を果たしていきたいと思います。

公明党・斉藤鉄夫代表：
（今回の参院選は）物価高乗り越え選挙です。今年は物価高に賃金上昇、年金上昇が追いつかなかった。その分はきちんと減税も行う、給付も行う。野党の皆さんは、ばらまきだ、ばらまきだと言う。そうではありません。自信を持ってこの選挙期間中、訴えてまいりたい。

日本維新の会・吉村洋文代表：
所得が350万円の人、所得税は7万円ですけれども天引きされる社会保険料は、なんと50万円です。この社会保険料の負担があまりにも大きすぎると、やっぱり生活は持たないです、成り立ちません。社会保険料を下げる改革、これは今の人口減少高齢化社会の中で絶対に必要な本質的な問題だと思っています。これはやらせてください。

共産党・田村智子委員長：
何と言っても消費税の減税ですね。何度聞いても首相は「やらない」の一点張りです。日本共産党は消費税の廃止を目指し、緊急に5％への減税を掲げています。消費のたびに減税になる。これが一番物価高騰対策に有効な政策ではないのか。

国民民主党・玉木雄一郎代表：
現役世代が頑張れば報われる。自分たちが努力すれば夢がかなうんだと、もう一回思えるような、そういう社会を国民民主党が中心となってつくり上げていきたい。税金と保険料と高いガソリン代、電気代で出ていくものばっかりが多ければ手取りは増えません。手取りを増やす経済政策をしっかり進めていきたい。

れいわ新選組・山本太郎代表：
今すぐ消費税廃止。消費税を廃止すれば、あなたの使えるお金は平均的な世帯で1年間30万円です。月々に直せば2万5000円、あなたの生活を助けることになる。減税なんてほとんど国会の中で話がされなかったものを今や自民党以外が消費税減税に全党が触れるという状況までつくり出した。力を貸していただきたいんです。やれるんですよ。

参政党・神谷宗幣代表：
参政党の今回の選挙の訴え、キャッチコピーは「日本人ファースト」です。グローバル化は止められないから、けどバランスをとりながら国民の生活をしっかり守ろうと。そして積極財政・子育て支援・治安の維持。そういった事にしっかりと力を入れて日本人の暮らしを守る。日本の子供たちの未来を守る、日本の地方を守る。

社民党・福島瑞穂党首：
社民党生き残りをかけた戦いです。ミサイルより米を、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を。お金を使うところ間違っている。社会民主主義であなたの生活を応援し、人生を応援するライフファースト。

日本保守党・百田尚樹代表：
この30年間日本人の平均給与・平均所得はほとんど上がってないんですよ。これは政治の無策以外なにものでもありません。減税これも待ったなしです。私は消費税そのものにも反対なんですが、とりあえず食品の消費税8％を絶対にゼロにしなければいけません。1回消費税下げてみろと私言いたい。

今回「イット！」では、2つの政党要件のうち1つでも要件を満たしている10党の第一声を独自に分析・調査しました。

演説をした“第一声”の場所ですが、自民、公明の与党は兵庫・神戸市、維新が大阪、れいわ、社民党は東京・新宿、共産党は東京・池袋、国民民主、日本保守党は東京・新橋、参政党は東京・銀座、立憲民主党は九州の宮崎でした。