アメリカのトランプ大統領は1日、関税交渉について「日本は30％～35％の関税を支払うことになる」と、税率の引き上げを示唆し強い不満を示しました。
トランプ大統領：
交渉期限の延長は考えていない。多くの国々に手紙を書くだろう。日本のやり方をようやく理解し始めた。合意実現できるか疑わしい。
トランプ氏は1日、日本との関税交渉について「日本は30年、40年にわたって我々から搾取してきた。だから取引をするのが本当に難しい。日本はコメを必要としているのにコメを受け取らない。自動車も買わない」と不満を示しました。
その上で「貿易に関しては日本は非常に不公平で、その時代は終わった」と述べ、一時停止している相互関税の上乗せ分を含む日本への24％の関税率について、「30％～35％の関税を支払うことになる」と税率の引き上げを示唆しました。
トランプ政権の高官は1日、FNNの取材に対し「トランプ政権は7月9日の期限に向けて日本以外の貿易相手国に焦点を当てている。日本は、私たちの検討に値する真剣な提案を行っていない。トランプ政権にとって重要な問題について譲歩する考えはない」と話し、交渉を後回しにする考えも示しています。
交渉期限が9日に迫る中、日本政府は交渉戦略の見直しを迫られる可能性があります。
