2025年7月1日、相続税などの算定基準となる路線価が発表され、東海3県はいずれも回復傾向が鮮明となりました。インバウンド需要が回復した岐阜県高山市では「全国4位」の上昇率となったほか、愛知では高層マンション建設が進む場所が上昇率トップとなっています。
■インバウンド復活の高山市が28.3％アップ
7月1日に発表された「路線価」で、東海3県の平均変動率は、愛知と三重は上昇し、岐阜では下落幅が縮小と、2024年に引き続き回復傾向が顕著になりました。
全国4位の“28.3％”の上昇率となったのが、古い町並みで知られる岐阜県高山市の「上三之町下三之町線通り」です。
コロナ禍で落ち込んだインバウンドが復活し、高級ホテルの建設ラッシュなどが路線価を押し上げました。
■愛知のトップはどこに？要因は「高層マンション」
愛知県内の変動率ランキングです。3位が「刈谷市桜町1丁目」、2位が「大府市中央町3丁目」で、1位におどり出たのが名古屋市千種区今池1丁目の「広小路通り」で“14.3％”の上昇となりました。
その要因がマンション開発です。相次ぐ高層マンション建設が路線価を押し上げました。
不動産鑑定士の松原孝文さんは「今池は地下鉄2線が利用できて、中区栄などと比べるとまだ安い。駅近でタワーマンションとしての立地適性が高い」と話します。
このほか、同じ千種区の本山や東山公園などでもマンション開発が進んでいて、今後、路線価の上昇は東山線沿線に広がる可能性があるということです。
（東海テレビ）
