民事再生法の手続きを申請していた愛媛県四国中央市の丸住製紙の関連会社２社が、解散して消滅する予定であることが１日に分かりました。
東京商工リサーチ高松支社によりますと、丸住製紙の関連会社で丸住ラインと丸住エンジニアリングは、民事再生法の適用を東京地裁へ２月２８日に申請。６月１２日に再生計画案を提出しました。
独自に入手したこの再生計画案では、２社とも資産の現金化や入金などで得た預金を弁済の原資にし、再生計画の認可の確定日から３カ月以内に弁済。弁済のあとの残金は免除を受けるとしています。２社はともに解散し弁済を終えると消滅する予定にしているということです。
親会社の丸住製紙は、６月１２日が期限だった再生計画案の提出を来年１月３０日まで延期しています。
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