コメに関する政策は、3日に公示される参議院選挙でも争点の1つとなります。
そこで各党の公約をみていきます。
各党とも、コメの価格高騰対策と今後の農業に関して公約に盛り込んでいます。
自民党は、コメ価格安定のための事前契約の推進、将来も安定経営できる水田政策を掲げました。
立憲民主党はコメ流通の透明化や、農家の所得を補償する「食農支払」の創設を掲げています。
公明党はコメ取引の監視強化と農家の所得向上、維新は時限的な輸入米の関税大幅引き下げなど、共産党は備蓄米の倍増や所得補償の充実を掲げています。
国民民主党は主食用米の増産や「食料安保基礎支払い」、れいわ新選組は海外からのミニマムアクセス米の廃止、参政党は備蓄米1年分の市町村での確保、社民党は価格安定化や所得保障。
日本保守党は、農業人口の増大などを掲げています。
