熊本市の６月定例議会は３０日が最終日。市電の安全立て直しに向けた補正予算案などすべての議案を認め閉会しました。一方、３０日開かれた交通に関する特別委員会で議会側は市電乗務員の正規雇用化を強く求めました。
３０日の本会議、市電の追突事故、脱線など相次ぐ運行トラブルの責任を取り市長が提出した自らや副市長、交通事業管理者の給料を減額とする条例案。
また、全ての市電に速度計を設置する予算やレールの高さ整正のための予算、そして市電の経営や乗務員の処遇を含めた運行体制立て直しの検討支援経費を含む補正予算案。
そして中垣内副市長に代わり新たに内閣府参事官の岡田 芳和氏を充てる人事案など
市長提出のすべての議案を認め閉会しました。
また、３０日開かれた地域公共交通に関する特別委員会、議会側は市執行部に対し
このように要望しました。
【齊藤博 委員長】
「早急に公営企業下での乗務員の正規雇用化に取り組んでもらうよう強く求める」
交通局の〈上下分離〉が見通せなくなっている中、議会からは「乗務員の身分の安定化が必要」とする意見が相次いでいました。
この議会からの求めに３０日の会見で大西市長はこのように述べました。
【大西一史市長】
「（身分が）不安定な状態で落ち着いて仕事をするのは難しい。今まで経営を最優先にしてきたのは過去の政策判断だったと思うがインシデントや事故につながってしまうと分かってきたのでこれは最優先で取り組みたい。できるだけ急いで検討したい」
