生活保護費を段階的に引き下げたのは違法だとして、受給者が取り消しなどを求めた裁判で、最高裁は２７日「引き下げは違法」とする初めての統一判断を示しました。
これを受け、同様の裁判を起こしている熊本の原告らも会見を開きました。
生活保護費をめぐっては、２０１３年からの３年間で基準額が段階的に引き下げられたことについて、受給者が 取り消しを求める裁判を全国で起こしています。
２７日、最高裁は上告された大阪と名古屋の裁判について国への賠償請求は退けた一方で「厚労大臣の判断には誤りがあった」として引き下げは違法とする統一判断を示し、取り消しを命じました
熊本では受給者らが熊本市など４つの自治体に対し同様の裁判を起こしていて、
５月、福岡高裁は原告の訴えを認めた一審の地裁判決を取り消す判決を言い渡していました。
熊本の原告らは上告していますが、弁護団によりますと、最高裁の統一判断を受け、
勝訴判決が言い渡される見込みです。
【原告団 浅井 勝也 副団長】
「苦しい１０年だった。勝ってようやく明るさが見えてきたような気がする」
また、被告の自治体に対しては要請行動を行う方針だということです。
