国の地震調査委員会は、日本海沖の活断層に関する地震発生確率を発表しました。
今後30年以内に石川県周辺でマグニチュード7．0以上の地震が発生する確率は
16から18パーセントだということです。
文部科学省の地震調査委員会が今回示したのは兵庫県沖から富山県沖までの日本海にある活断層、23断層についての地震発生確率などです。
能登半島周辺を含む東部区域が14断層。福井県周辺の西部区域が9断層あり、それぞれの区域ごとに今後30年以内にマグニチュード7．0以上の地震が発生する確率を示しました。
文部科学省研究開発局地震火山防災研究課 上野寛地震調査管理官:
「西部と東部につきまして、それぞれの活断層のどれかが動く（確率）西部では4から6、東部では12から14、全体としては16から18パーセントというかたちで評価した。」
能登地域や金沢市周辺に大きな揺れをもたらす東部区域の地震の発生確率は12から14パーセント。京都から加賀市や小松市などに大きな揺れをもたらす西部区域の確率は4から6パーセントと予測し、全域では16から18パーセントになると言うことです。
この確率は30年以内に交通事故でケガをする確率より高いそうで、地震調査委員会の平田委員長は注意を呼びかけます。
地震調査委員会 平田直委員長:
「10パーセントを超えるような極めて高い確率で発生する。これはマグニチュード7以上の地震がそのぐらいの確率で起こると言っているわけだから、依然として石川県のかたは、もうしばらく大きな地震はないからと言って安心してはいけなくて、同程度の強い揺れ、マグニチュード6強の揺れがあっても不思議ではない、津波も来るかもしれないと思って準備をしていただきたい。」
この国の示した報告について、県の地震被害想定の策定にも携わっている金沢大学の平松良浩教授は…
平松教授:
「石川県全体でみると、陸域あるいは周辺の海域を含めると、やはり今後30年くらいで大きな地震が起こる可能性というのがあるということを意味しているんですね。今度は加賀の方、あるいは別の海域、海のところで大きな地震が起こる、そういう可能性もあるんだということを踏まえて、地震への備え、津波への備えというものをしていく必要があります。」
県はこれを受けて、
「内容を精査するとともに、専門家と協議し速やかに地震被害想定に反映したい」としています。
